多彩な業務展開
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全国約130の不動産鑑定事務所様とのネットワークで連携を図りながら、多彩な業務を展開しています。
不動産鑑定評価業務
相続財産（土地･建物）の時価評価
個別性の強い不動産の中には、納税額の減額が図れるものがあります。
更に様々なシュミレーションにより、公平な分割方法をご提案します。
関係会社・親族間の売買に伴う鑑定評価
鑑定評価書は、売買価格の妥当性を税務上立証する資料になります。
賃料評価（新規賃料・継続賃料）
継続賃料の評価は「特殊資産」同様、高度な専門性で鑑定致します。
不動産証券化･流動化に係る鑑定評価
J-REIT、私募ファンドの信託受益権等の評価をしています。
固定資産の減損会計に伴う時価評価
収益性の低下した不動産について、回収可能性を反映させます。
賃貸不動産の時価評価
「固定資産の減損」と同様、国際会計基準に則り、時価を求めます。
金融機関の自己査定に係る担保評価
鑑定評価額は、原則、「処分可能見込額」としての取扱いが可能です。
会社分割・合併、Ｍ＆Ａに伴う評価
利害関係者の同意を得、第三者への説明資料として有効です。
特殊資産の評価（工場財団・山林など）
高度な専門性が求められますが、経験豊かな鑑定士が対応しています。