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暑い夏の商業施設- 鑑定法人エイ・スクエア/大森利

梅雨の気配を感じる間もなく暑い夏がやってきた。本日も朝から30度を超え、正午には35度を超える見込みだ。こうなるとワイシャツにスーツそしてマスクでの勤務は危険水域で、昨日は、近くのスーパーでポロシャツを2枚購入した。クールビズとリモートワークを組み合わせてこの夏を乗り切りたいと考えている。

 

暑い夏の商業施設-イメージ

あわせて東京には、経済産業省から東京電力管内に電力逼迫注意報が発令された。先日の東北地方の地震の影響で火力発電の供給力が落ちているところに、猛暑による需要増が追い打ちをかけたようだが、夏の猛暑が電力需給の不均衡に拍車をかける構図は2011年の東日本大震災以来変わってない。

 

震災後、各電力会社間の電力融通は進んだと聞いているが、太陽光発電などのクリーンエネルギーはまだ大きな需要を補うには足らず、また日照時間などにより不安定とあって、十分とは言えないようだ。
 

さらにこのところの急激な円安もあって電力料金の上昇傾向は続くだろう。電力会社の友人曰く、これほど安い電力料金で安定した電力を享受できる国は日本以外にないそうで、電力関係者の方々の努力には頭が下がるものの、安定かつ低価格の電力を前提とした運営をしている不動産の所有者、運営者には頭が痛い夏になりそうだ。

 

当職はスーパーマーケットなどの商業施設の運用をしていたことがある。商業施設は手を掛けただけ実績が上がり、テナントにも喜んでもらえるという好循環を生むことができる、いわゆるオペレーション型の不動産で、その運用は難しいながらもやりがいの感じられるものであった。

 

コロナ禍で一時的に来館者数は減少したものの、食品スーパーを中心とした商業施設では、一部の飲食系テナントなどを除いて、来客者数や売上げもほぼ戻ってきている状況にある。

 

最近はリモートワークの影響で、自宅での飲食の機会が増えて、郊外のスーパーなどはコロナ前より業績が好調なところも多く、ここのところイー・コマースに押されて低迷していた郊外型の商業施設が地域コミュニティ内での役割などもあわせて見直しの機運も生まれていた。そこにきてこの電力料金の上昇である。テナントに電力料金がそのまま転嫁できない契約となっていることも多く、不動産の所有者にとってはキャッシュフローの減少につながる。

 

来館者が増えるのはとても良いことなのだが、設備の稼働率が上がれば、その分故障の可能性も高まる。この夏、商業施設に来ていただくお客様に期待通り「涼」を味わってもらうためにも、不動産所有者、運営者の手腕が問われる夏でもある。

 
 

鑑定法人エイ・スクエア

不動産鑑定士 大森 利

株式会社ビル経営研究所の「週刊ビル経営」より転載(許諾済)


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